社会福祉法人 日本介助犬福祉協会へのご寄付は、寄付金控除の対象となります。
確定申告を行うことで、(寄付金の額の合計額- 2,000円) × 40%の金額分、所得税が還付されます。
介助犬と生きる新しい選択肢を
一人でも多くの方に届けたい
全国には約193万人の肢体不自由者(四肢や体幹の身体障がいを抱える方)
がいると言われています。(2017年時点・国立研究開発法人情報通信研究機構より引用)
このうち、日本における介助犬希望者数は約1000人は下らないということが
当会独自のリサーチによりわかっています。
しかし現実には、実働している介助犬の数は全国でたったの53頭です。(令和4年10月時点)
この背景には、日本の制度的・社会的背景があります。
私たちは、この状況を打破し、介助犬を必要とする方に介助犬を届ける活動、
より多くの方に介助犬という選択肢があることを伝える活動をおこなっています。
介助犬をご希望の場合、また詳細のお問い合わせは場合は本部訓練センターまでお気軽にご連絡ください。
日本における介助犬希望者数は約1000人は下らない(当会独自のリサーチ)。しかし現実には、実働している介助犬の数は全国でたったの57頭です。介助犬との生活をしたくても、それを諦めざるをえないという現状があります。
介助犬の育成には、多くのお金と年月がかかります。
そのため、介助犬の育成事業は、一般的には「身体障がい者補助犬育成給付事業」と呼ばれていて、厚生労働省が推進する地域生活支援事業の一部の事業です。
しかし、各都道府県で1年間に給付される介助犬給付枠は基本的には約1~2枠です。介助犬育成事業者として委託を受けたとしても、枠を超えて、年間の介助犬育成に関わる費用をカバーするには、必要な費用は大きく不足しています。
予算枠が少ないため、1・2級の身体障がい者でもごく一部の人しかユーザーとなれません。
加えて、日常生活に困難を抱える3級・4級の方も、諦めざるを得ない現状です。
介助犬育成にかかる費用
300万円以上
介助犬育成の年数
2〜3年
日本で介助犬を希望する1000人に介助犬を届けるためには、介助犬の育成ピッチの向上と高いクオリティーの育成技術が進むことはもちろんですが、これまでと違う形での育成資金の確保が重要だと考えています。
これからの日本の介助犬は官に依存することなく、民の力で伸ばしていく必要があります。
私たちの団体発足時のスローガンである「市民による市民のための介助犬」をリアルに実現するためにも、「介助犬=市民が育てる介助犬」となることを目指し、寄付による育成体制が回ってくれば、一般に介助犬利用希望者を公募してご提供する体制へと変えていくことを目指していきます。
日本介助犬福祉協会では、介助犬の育成や認定をおこなう他、介助犬を届ける持続可能な仕組みを実現するために、一般の方にも介助犬の重要性を伝える普及・啓発活動もおこなっています。
ユーザーと心が通じる介助犬を育てる
「指示を出さなくても心で通じ合い、介助をしてくれる介助犬を育てる」をことを大事に、介助犬だけでなくユーザーも学ぶ訓練を実施しています。
使用者と社会のために、介助犬の能力を見極める
介助犬・聴導犬として活動することを認められるためには、認定試験に合格する必要があります。社会福祉法人日本介助犬福祉協会は、介助犬・聴導犬を認定する資格を有しています。
介助犬の重要性を伝え、社会に広げる活動
ペットと泊まれる介助犬学びの宿「館山ドッグワールド」の運営や学校や公共施設等での介助犬デモンストレーション、広報物の作成などをおこなっています。
私たちは、無駄な経費を削減するために最小限の人数で活動しております。いただいたご寄付は、主に下記の使途に充ててまいります。
毎月のご寄付で、介助犬を届ける仕組みをつくり、支えることができます。
クレジットカードでの決済のみがご利用可能です。
VISA・Master Card・JCB・American Express・
Diners Clubのカードをご利用できます。
下の欄にご希望の金額を入れて「決済に進む」ボタンを押してください
社会福祉法人 日本介助犬福祉協会へのご寄付は、寄付金控除の対象となります。
確定申告を行うことで、(寄付金の額の合計額- 2,000円) × 40%の金額分、所得税が還付されます。
あなたのお好きなタイミング、金額で支援できます。
クレジットカード・銀行振込での決済がご利用可能です。
クレジットカード決済では、 VISA・Master Card・JCB・American Express・Diners Clubのカードをご利用できます。
下の欄にご希望の金額を入れて「決済に進む」ボタンを押してください
社会福祉法人 日本介助犬福祉協会へのご寄付は、寄付金控除の対象となります。
確定申告を行うことで、(寄付金の額の合計額- 2,000円) × 40%の金額分、所得税が還付されます。
社会福祉法人 日本介助犬福祉協会へのご寄付は、寄付金控除の対象となります。
寄付額-2,000円
(寄付額は所得額の40%相当が限度額)
【例】年間所得が400万円で、1万円寄付した場合(400万円の40%である160万円までが控除限度額)
10,000円-2,000円=8,000円(控除額)400万円から8,000円を引いた額で所得税が計算され、所得税が少なくなります。
(所得金額×6.25%
+資本金等の額×0. 375%)
×1/2
個人・法人いずれの場合も、上記の優遇措置を受けるためには確定申告が必要となります。確定申告の際は当協会が発行する領収書の提示が必要となります。
個人の場合は、その他地方税(個人住民税所得割)の控除や、相続税の控除を受けられる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にご相談ください。