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遺贈寄付をご検討の方へ

遺贈寄付を通じて
あなたの想いを
未来に残すお手伝いを
介助犬と共に。

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日本介助犬福祉協会では、
犬を愛するあなたの意思を最大限に尊重し、
介助犬と共に、
社会のために役立てるお手伝いをいたします。

みなさまの大切な資産の
活用方法の1つとして、
遺贈寄付(相続・生前寄付も含む)
という選択肢があることをご存知ですか?

  • \CASE/

    相続寄付

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    亡くなった親族の思いを

    家族の居ない身内が突然亡くなりました。残された財産について親族で話しあった結果、大好きだった故人の想いを社会貢献へ繋げるために、相続の一部を故人が以前から寄付していた日本介助犬福祉協会さんに寄付をすることにいたしました。

  • \CASE/

    遺贈寄付

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    いつか寄付したいね...

    私たちは子供のいない夫婦でしたが、今は夫も亡くなり一人暮らしです。生前に夫とよく話していた団体へ遺贈をしようと決めて、弁護士さんに相談して遺贈寄付の手続きを進めました。自分が亡くなった後に社会貢献が少しでもできるかと思うと、ちょっと嬉しくなりました。

  • \CASE/

    生前寄付

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    亡くなった主人の想いと共に

    犬好きだった主人は生前から介助犬育成のために寄付をしていました。主人を亡くしてからは気力が無くなり辛い日々を過ごしていましたが、ニュースで介助犬の活動費用のほとんどが寄付で支えられていると知り、少しでもお役に立てればと思い生前寄付を思いつきました。

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遺贈とは?​

遺贈とは、遺言によって自己の財産を特定の人や団体に無償で
譲渡することを指します。
相続とは異なり、遺言者が自由に財産を渡したい相手を指定できる制度です。​
特に社会貢献の一環として、社会福祉法人をはじめとした
非営利団体への遺贈を行うことは、社会に意義のある形で財産を残すことができる重要な寄付手段です。
さらに一定の要件を満たす団体への遺贈については、相続税が非課税となる等、税制上の優遇措置があります。
これにより、遺贈する財産をより効果的に社会貢献に活用することができます。​

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実働している介助犬の数は全国でたったの60頭です。(令和6年10月時点)
この背景には、日本の制度的・社会的背景があります。
私たちは、この状況を打破し、介助犬を必要とする方に介助犬を届ける活動、
より多くの方に介助犬という選択肢があることを伝える活動をおこなっています。
いただいたご寄付は、主に下記の使途に充ててまいります。

あなたの寄付でできること

  • ◼︎介助犬訓練の交通費

    ◼︎介助犬希望者の出張面談(全国)

    ◼︎介助犬育成施設維持管理費

    ◼︎スタッフ人件費(新人育成費含む)

    ◼︎車輌費用(購入、維持管理費等)

    ◼︎介助犬候補犬購入費

  • ◼︎介助犬餌代

    ◼︎介助犬医療費(ワクチン、病気怪我治療費)

    ◼︎引退犬飼育管理費および医療費

    ◼︎普及啓発のための諸費用(資料印刷等)

    ◼︎介助犬が亡くなった場合の葬儀 (火葬)費用

皆様、いつも当協会の活動へご理解とご支援を賜り心より感謝申し上げます。
近年は物価の高騰などもあり、介助犬一頭を世に送り出すための費用もその影響を少なからず受けており、一頭あたり約400万円(当協会独自試算)の費用が必要です。
実のところ国家予算の中から介助犬に配分される補助金が不十分なために、介助犬減少状態へと至っているのが現状です。官に頼った補助犬(介助犬含む)育成制度は崩壊同然と行っても過言ではありません。このような理由から遺贈という形でぜひ皆様のお力を私たちに託していただけませんでしょうか。 皆様から届いた尊いご寄付を介助犬を必要とする方々へ確実にお届けできるよう、当協会の歴史(1999年創業)を背負いつつ邁進してまいります。引き続き皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

社会福祉法人
日本介助犬福祉協会 理事長 川﨑元広

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介助犬と共に
生きる選択肢を届けるために

介助犬(補助犬)は、
体に障害を持つ方の手助けをする大切なパートナー。
愛玩動物として飼われている家庭犬とは違い、
専門の介助動作を身につけたプロフェッショナルなのです。

介助犬(補助犬)が行える作業は、ドアの開閉、携帯電話やテレビのリモコンなど特定の物を手元に持ってくる、車いすをひく、起き上がったり車いすへ移ったりする際の支えなど多岐に渡ります。指先に力が入りにくいユーザーのために、ペットボトルを開けたり、割箸を割ったりする手作業の介助も。 24時間そばにいて、手足となって働く介助犬(補助犬)。文字通りユーザーの体の一部というべき重要な存在です。

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身体障害者に介助犬を届けるために、国からの認可を受けておこなう
訓練・認定に加え、一般の方にも介助犬の重要性を伝える普及、
啓発活動もおこなっています。

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    私たちが目指す未来
    介助犬とビジネスマン

    一人でも多くの身体障がい者が、
    より良い人生を歩めるようにアシストする

    身体障がい者の方々が介助犬と生活し、毎日笑顔で過ごせる未来を皆さまと一緒に創りあげること。 その未来の扉を介助犬が開き、心のバリアフリー社会を創ってくれると信じて日々活動を続けています。

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    私たちの役割
    介助犬とビジネスマン

    介助犬と生きるライフ
    スタイルを届ける

    現在の日本では、介助犬との生活を選びたくても選べない方が多くいます。私たちの役割は、1人でも多くの方が介助犬との生活を選び実現できるように制度や仕組みを変えることです。

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    活動の目標
    介助犬とビジネスマン

    1,000人の身体障がい者に
    介助犬を届ける

    全国には約193万人の肢体不自由者がいると言われています。※1 このうち、日本における介助犬希望者数は約1,000人は下らないということが当会独自のリサーチによりわかっています。しかし現実には、実働している介助犬の数は全国でたったの60頭です。※2介助犬を希望するすべての人、つまり、1,000人の方に介助犬を届ける。それが私たちの活動の目標です。

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  • 介助犬の訓練事業

    ユーザーが抱える不自由は一人ひとり違います。だからこそ、従来の枠組みを超えて、ユーザーが楽しみながら、マイペースにゆっくりと訓練を受けられるための仕組み作りの提供が必要です。「阿吽の呼吸で介助をしてくれる介助犬を育てる」これが当協会が介助犬訓練にかける想いです。このような介助犬を育てるために、トリーツ(おやつ)を使わず、信頼関係で想いが繋がった介助犬を育てる指導を使用者と犬に行います。また、犬が勝手に育つことは絶対にありません。ユーザー自身が率先して介助犬を育てることを大切にしています。そして、ユーザーが望む動作をその都度オリジナルトレーニングとして組み込むため、その結果としてユーザーに心から喜んでいただける介助犬が育ちます。

  • 介助犬の認定事業

    ユーザーが介助犬とともに自立し、誰もが自分らしく生きるを実現する。その第一歩となる認定試験を実施しています。介助犬・聴導犬として活動することを認められるためには、認定試験に合格する必要があります。社会福祉法人日本介助犬福祉協会は、介助犬・聴導犬を認定する資格を有した数少ない厚生労働大臣指定法人です。 当協会で訓練した介助犬・聴導犬はもちろん、他団体で訓練した介助犬・聴導犬も、当協会で認定試験を受けることができます。認定後も、介助犬・聴導犬として引退するまで継続的に年一回、基本動作能力と介助動作能力のチェックを行います。

遺言による寄付の流れ

ご本人の意思で遺言書を作成し、ご逝去後に財産を団体へ寄付

  • ご相談~お申し込み

  • 手続きをサポートする遺贈サポート窓口
    (READYFOR株式会社)
    や提携金融機関や士業などの連携先をご紹介

  • ご本人が遺言書を作成 (遺言執行者を指定)

  • ご逝去後に遺言執行者が手続きを開始

  • 遺言執行者が故人名義で寄付を実行

※遺言を作成される際には、確実に法的に有効な遺言書を作成できるよう、弁護士等の専門家にご相談されることをお勧めします。※遺言執行者を指定することは必ずしも必要ではありませんが、指定することをお勧めします。

よくある質問

  • 現金以外の不動産・ 有価証券などの遺贈や、
    包括遺贈は受入可能ですか?

    ご相談可能です。
    事前にヒアリング時 ご相談ください。

  • 遺言による寄付の下限額はありますか?

    下限額の設定はございません。
    いくらからでもお受けしています。

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まずは気軽にお問合せを

社会福祉法人 厚生労働大臣指定法人

日本介助犬福祉協会

〒294-0221
千葉県館山市布沼字平砂浦1210-122

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24時間受付OK!

川﨑理事長