介助犬という選択肢を
一人でも多くの方へ
日本介助犬福祉協会は、介助犬との生活を夢見る全国の希望者のために
「介助犬の育成と認定」や「介助犬の普及・啓発」を行う団体です。
日本介助犬福祉協会は、
厚生労働大臣から
指定された法人です
身体障がい者補助犬(介助犬、盲導犬、聴導犬)として育成された犬が他人に迷惑を及ぼさないことや適切な行動を取る能力があることを認定する機関として、厚生労働大臣に指定されています。
私たちが目指す未来
一人でも多くの身体障がい者が、
より良い人生を歩めるように
アシストする
身体障がい者の方々が介助犬と生活し、毎日笑顔で過ごせる未来を皆さまと
一緒に創りあげることであり、その未来の扉を介助犬が開き、
心のバリアフリー社会を創ってくれると信じて日々活動を続けています。
私たちの役割
介助犬と生きる
ライフスタイルを届ける
現在の日本では、介助犬との生活を選びたくても選べない方が多くいます。
私たちの役割は、1人でも多くの方が介助犬との生活を選び実現できるように
制度や仕組みを変えることです。
日本における介助犬の
課題と目指すこと
介助犬と生きるライフスタイルを届けるには、
現在の日本には制度上の課題があります。
活動の目標
1,000人の身体障がい者に、
介助犬を届ける
全国には約193万人の肢体不自由者がいると言われています。※1
このうち、日本における介助犬希望者数は約1000人は下らないということが
当会独自のリサーチによりわかっています。
しかし現実には、実働している介助犬の数は全国でたったの57頭です。※2
介助犬を希望するすべての人、つまり、1,000人の方に介助犬を届ける。
それが私たちの活動の目標です。
※1 2017年時点・国立研究開発法人情報通信研究機構より引用 ※2 令和3年11月時点
私たちの活動
1,000人の身体障がい者に介助犬を届けるために、国からの認可を受けておこなう訓練・認定に加え、一般の方にも介助犬の重要性を伝える普及・啓発活動もおこなっています。
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介助犬の訓練
ユーザーと心が通じる介助犬を育てる活動です。
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介助犬の認定
使用者と社会のために、介助犬の能力を見極めます。
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介助犬の普及・啓発
介助犬の重要性を伝え、社会に広げる活動を行なっています。
活動紹介
理事長からのメッセージ
介助犬使用者と介助犬の幸せを
この度、2023年7月より社会福祉法人日本介助犬福祉協会の理事長に就任させていただきました藤田英明でございます。
明治学院大学社会福祉学科を卒業して以来【人間福祉と動物福祉】一筋30年という人間でございます。
まず就任にあたって宣言をさせていただきます。
「5年以内に日本人1億2000万人に”介助犬”の存在を知ってもらいます!」
まずはこちらの動画をご覧ください。↓
社会福祉法人日本介助犬福祉協会は、1999年に創業者の川崎芳子氏が「介助犬という選択肢を一人でも多くの方へ」というものすごいパッションで設立し、大変なご苦労をされながら多くの介助犬を輩出し、そのご子息である川崎元広氏がその思いを引き継いで今日まで運営して参りました。
当法人は、介助犬との生活を夢見る全国の希望者のために「介助犬の育成と認定」や「介助犬の普及・啓発」を行う団体です。身体障がい者補助犬(介助犬、盲導犬、聴導犬)として育成された犬が他人に迷惑を及ぼさないことや、適切な行動を取る能力があることを認定する機関として、厚生労働大臣に指定された機関であります。
そして今回、日本介助犬福祉協会創業者の川崎芳子氏とご子息の川崎元広氏の思いを引き継ぐ形で私藤田英明が理事長を務めさせていただくこととなりました。
当協会の20年以上に及ぶ偉大な歴史を丸ごと引き受ける覚悟であります。
私は現在、保護犬・保護猫と暮らせる障害者グループホームや運動療法型の障害者デイサービス、動物看護師によるホームケアサービス、全国障害福祉事業者連盟などの代表を務めさせていただいております傍ら、病院やクリニック、保育園なども経営させていただいております。
ちなみに、座右の銘は、渋沢栄一翁の「すべて世の中のことは、もうこれで満足だという時は、すなわち衰える時である」です。
この言葉を胸に、常に飽くなき精神で社会問題の解決に事業を通して取り組んでおります。
また、自宅には保護犬8頭と保護猫6頭、保護フェレット1頭、保護インコと十姉妹が80羽がおります。妹の菅原渚(当協会の理事に新たに就任)は動物看護師であり、動物保護団体の代表を務めております。
そしてこの度私が、社会福祉法人日本介助犬福祉協会の理事長に就任させていただいた大きな理由は主に2点です。
1つは【介助犬という存在をもっと多くの人に知っていただきたい】という思いと、もう1つは【介助犬を必要とする15000名以上の身体障害のある方々に介助犬を1頭でも多く届けたい】という強い思いです。
私自身は、1998年に明治学院大学の社会福祉学科を卒業し、30年間福祉業界で活動させていただいているので、補助犬の中の【介助犬】という存在と身体障害者補助犬法という法律を知っていましたが、日本社会全般から見ると介助犬の認知は非常に低いのが現状です。
また、介助犬を養成し認定できる団体の数も少なく、補助制度も充実していないことから、介助犬を必要とする身体障害者が15000名も存在するにも関わらず、日本国内で1年間で輩出される介助犬は数十頭にとどまっております。
こうした現状をなんとか打破したい!という強い思いを持って日本介助犬福祉協会の理事長に就任させていただきました。
また、これまで障害福祉や高齢介護、病院、保育園などを経営させていただいてきた経験と知識を活かして下記のような社会福祉法人でないと実現不可能な新たな事業にも取り組んでいこうと考えております。
特に児童福祉に関しては重点的に取り組んでいこうと思います。
・介助犬共生型障害者グループホーム事業
・他の補助犬育成団体との連携
・保護犬猫の譲渡会
・保護犬猫を介助犬に要請する事業
・犬の保育園+保護犬猫カフェ+しつけ教室
・介助犬共生型児童養護施設+児童グループホーム
・介助犬共生型老人ホーム(特養・サ高住など)
・日本介助犬福祉協会を応援する経営者の会
上記の他にも専門学校との提携や介助犬グッズの開発販売などにも力を入れていこうと考えております。
今後も日本介助犬福祉協会は【介助犬とともに生きる選択肢】を全国の身体障がい者に届けていきます。
介助犬との生活を夢見る全国の希望者のために「介助犬の育成と認定」や「介助犬の普及・啓発」を行って参ります。
介助犬の育成には下記のような費用がかかるのが現実です。
国の補助制度だけでは育成できないのです。
- 介助犬訓練の交通費
- 介助犬希望者の出張面談(全国)
- 介助犬育成施設維持管理費
- スタッフ人件費(新人育成費含む)
- 車輌費用(購入、維持管理費等)
- 介助犬候補犬購入費
- 介助犬餌代
- 介助犬医療費(ワクチン、病気怪我治療費)
- 引退犬飼育管理費および医療費
- 介助犬が亡くなった場合の葬儀(火葬)費用
- 普及啓発のための諸費用(資料印刷等)
この現実をできるだけ多くの方にご理解いただき、市民や企業が介助犬を育成するという【新・介助犬】を実現していくために、個人及び法人の皆様からのご寄付・ご遺贈や募金箱の設置をお願いできれば幸いです。2023年9月1日社会福祉法人日本介助犬福祉協会理事長 藤田 英明
ご寄付のお願い
介助犬を一人でも多くの人に届けるため、
あなたの力を貸していただけませんか
政府や地方自治体に頼った現状の制度では、必要とする人に介助犬を届けることができません。新しい仕組みを私たちとつくりませんか。
法人としてできること
企業・団体として、介助犬を届ける
新しい仕組みに参加しませんか
一人でも多くの身体障がい者へ介助犬の選択肢を届けるために、企業・団体としてできる取り組みがあります。